消費者金融ニュース
誕生日や電話番号以外のパスワードを考える
4桁の数字を決めてください──と言われて、家族の誕生日や実家の電話番号を思い浮かべてしまう方。いろいろな定数を使い、覚えている数字の幅を広げてみては？
あなたの暗証番号は、「奥さんの誕生日」「子供の誕生日」「実家の電話番号」──。ギクッとした人はいるだろうか。
実際、ある調査会社が非公開で行ったパスワードに関するアンケートでは、ほとんどのユーザーが“分かっちゃいるけど”誕生日などの身近な数字を使っていたようだ。ダメと言われていても、実際はそういった数字そのものであることが多い。
いや、そうした数字を使ってはいけないことは知識としては分かっているのだ。でも、それならどんな数字（しかも覚えていられるもの）を使えばいいのか。
それでは特に作成しにくい数字のパスワードについて、誕生日や電話番号を使わない作り方を考えてみよう。
金利連動で運用を自動変更＝安定運用の４０１ｋ向け新投信－三菱ＵＦＪ信託
三菱ＵＦＪ信託銀行と三菱ＵＦＪ投信は、金利水準に連動してバランス型運用の組み入れ比率を自動的に変更する新しい投資信託を共同開発し、１０日運用を始めた。確定拠出年金（日本版４０１ｋ）向けの商品。安定した利回りの確保を目指しており、金利が低い局面では、国内外の株式や債券に投資するバランス型運用の比率を高め、金利が上昇してくればバランス型運用の割合を減らす。資産配分の変更機能などで特許を出願中。
【出典：時事ドットコム】
出資法とは
出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律
（昭和29年6月23日、法律第195号）
出資金の受入れ、預り金、浮貸し、金銭貸借の媒介手数料、金利について規制する法律である。略称は出資法。
◆不特定多数の者に対する、元本を保証した出資の受入れの禁止
◆特定金融機関以外の、業としての預り金をすることの禁止（他の法律に特別の規定がある場合を除く）
◆浮貸しの禁止
◆金銭の貸借の媒介を行なう者は、その金銭額の5%を超える手数料を受けることを禁止（紹介屋等の禁止）
◆金融業者は年29.2%（うるう年は29.28%とし、1日あたり0.08%）以上（日掛金融など例外あり）、金融業者以外は年109.5%（うるう年は109.8%とし、1日あたり0.3%）以上の金利の契約を禁止
日本クレジット産業協会、５月のクレジットカード動態調査集計結果を発表
社団法人日本クレジット産業協会（会長 前川 哲郎（株）セントラルファイナンス 相談役）は、クレジット業界の統計資料の整備という観点から、クレジットカード発行会社２６社を対象としたクレジットカード動態調査を継続的に実施しており、このたび、平成１９年５月分の集計値をとりまとめた。
これによると、５月分のショッピング信用供与額は、１，８７１，１７７百万円で、前月比では０．６％の減少となっており、前年同月比は１２．６％の増加となった。キャッシング融資額は、４３６，５７４百万円で、前月比では９．５％の増加となっており、前年同月比は８．３％の減少となっている。信用供与額合計は、２，３０７，７５１百万円で、前月比では１．２％の増加となっており、前年同月比では８．０％の増加となった。
●平成１９年５月分集計値 （単位：百万円、％）
供与額 前月比 前年同月比 構成比
ショッピング １，８７１，１７７ △０．６ １２．６ ８１．１
キャッシング ４３６，５７４ ９．５ △８．３ １８．９
信用供与額合計 ２，３０７，７５１ １．２ ８．０ １００．０
【出典：日経プレスリリース】
三井住友ＦＧ、ＯＭＣ株の32％を取得
三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>とダイエー<8263.T>は２７日、ダイエーが保有するオーエムシーカード<8258.T>株式の一部を三井住友ＦＧに売却すると発表した。三井住友ＦＧは将来的にＯＭＣの議決権比率３２．６２％を持ち、グループの消費者向け金融事業の中核会社と位置づける。
三井住友は８月２日付けで、ダイエーグループが持つＯＭＣ株式の議決権比率４．４３％を１０３億円で買収。ダイエーが信託設定したＯＭＣ株式の信託受益権も買い取る。信託対象の株式数は議決権比率で２７．７２％となり、売却価格は６４５億円。合わせると、三井住友ＦＧの総投資額は７４８億円、１株当たりの買い取り価格は１１００円となる。
ＯＭＣが銀行法で銀行との兼業を禁止されている不動産業務などを行っているため、同業務を切り離したうえで０８年２月をめどに株式取得に切り替える。信託契約終了後の三井住友ＦＧが持つ議決権比率は３２．６２％となる。
三井住友とＯＭＣは戦略的提携も結び、今後、グループの三井住友カードなどとクレジットカード事業の協業について検討を始める。ダイエーはＯＭＣの議決権比率を５０％超から２０．８１％にまで減らすが、引き続き店舗でＯＭＣカードの優先的取り扱いを継続する。
流通系のＯＭＣのグループ入りで、三井住友は傘下に銀行系の三井住友カード、信販系のクォークとセントラルファイナンス<8588.T>と３業態のクレジットカードがそろい、これに消費者金融事業のプロミスを加えて、利ザヤの厚い個人向け金融事業を強化する。
会見した三井住友銀行の奥正之頭取は「コンシューマー・ファイナンスの市場は拡大している。スケールメリットも働く分野として規模の拡大を目指している」と説明。グループのクレジットカードの会員数は３６００万人程度となり、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>やみずほフィナンシャルグループ<8306.T>がそれぞれ傘下で持つクレジットカード会社の会員数と肩を並べる。
【出典：ロイター】
プロミスと三洋信販が経営統合、消費者金融の生き残り図る
プロミスと三洋信販は7月26日、経営統合することに合意したと発表した。相乗効果をもとにコスト削減やビジネスモデルの転換を進める。法改正による金利上限の引き下げや貸し出し総量規制で、消費者金融の事業環境が悪化する中、生き残りを図るという。
プロミスは7月31日、三洋信販の椎木正和会長らから、三洋信販株式の25.2％を保有する資産管理会社、朝日エンタープライズを買収する。また8月1日―9月11日に、三洋信販株式1株につき3623円で公開買付け（TOB）を実施する。これは7月18日までの過去3カ月間における三洋信販株式の平均市場終値に約11.2％上乗せした額となる。買付け予定数は25.2％にあたる959万2320株を下限とし、上限は設けない。下限まで買付けた場合の代金は347億5300万円。
TOB成立後、プロミスは朝日エンタープライズを吸収合併したうえで、三洋信販との株式交換により応募のなかった株式をすべて取得する予定。三洋信販は上場廃止となる見通し。
【出典：日経BP】
プロミスが三洋信販を子会社化、消費者金融業界首位に
プロミス<8574.T>は２６日、三洋信販<8573.T>に対しＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施し、１００％子会社化を目指すと発表した。買い付け価格は１株３６２３円で、三洋信販の２６日終値３６５０円を下回る。将来的には三洋信販を吸収合併することも選択肢に入れており、ＴＯＢが成立すれば貸出金残高で業界２位のプロミスは首位に浮上する。
ＴＯＢは５０．１％以上で成立するが、プロミスは応募株全てを買い付ける。過半を買い付けた場合の費用は３４７億円で、応募株を全て買い付けた場合は１０３８億円になる。これとは別に、発行済み株式の約２５％を保有する創業家の資産管理会社も買収するため、最終的な買収費用は１２００億円程度になる見込みだ。
買い付け期間は８月１日から９月１１日。
【出典：ロイター】
消費者金融 ＣＭ削減
改正貸金業法が年内に本格施行されるのに合わせ、消費者金融などの貸金業者や信販会社が実施する自主規制ルール案が２２日、明らかになった。若者らの安易な借り入れを防ぐため、テレビコマーシャル（ＣＭ）の放映時間を大幅に制限する。パチンコ店や公営ギャンブル場近くに自動契約機を新設することも禁じる。
改正貸金業法は貸金業者らに、各社が加盟する新しい協会を設け、自主規制ルールを作ることを義務付けた。これを受け、大手消費者金融などが中心となってルール案を検討していた。協会は年内にも発足する。
ルール案によると、視聴者が多い午前７～９時と午後５～１０時の時間帯はテレビＣＭを放映しない。午後１０時～午前０時の間は、関東や近畿など放送地域ごとに１業者あたり月間１００本までとする。大手消費者金融７社は昨年４月からの自主規制で同様の制限を行い、放映時間を約６割減らした。大手はこれを時限的な措置と想定していたが、今後も続けることになる。
駅前などに多い看板広告も規制する。景観を過度に損ねないよう、大きさや設置場所を制限する。
また、過剰貸し付けを防ぐため、返済期間を５年以内（３０万円以下の場合は３年以内）とする。現状では、返済が難しくなって１０年にもわたって利払いを続けながら、元本が減らないケースもあるという。返済期間の制限で、こうした事例をなくす。
改正貸金業法
社会問題化した多重債務問題を解決するため、昨年１２月に貸金業規制法を抜本改正して成立した法律。段階的に施行され、２０１０年をめどに貸し出しの上限金利が現行の年２９．２％から年１５～２０％まで大幅に引き下げられる。
増えるカード決済 自治体の導入着々 未納者対策に効果
昨年１１月に施行された改正地方自治法で地方自治体の料金のカード決済が明確に認められたため導入する自治体が増加している。すでに公益企業では北海道電力と沖縄電力以外の電力会社はカード決済ができ、都市ガスも東京、東邦、大阪、西部など大手ガス会社からカード決済が拡大している。こうした公益企業の料金に加えて、今後は水道や公営病院など地方自治体の料金のカード決済も普及しそうだ。（財川典男）
１０月から東京都の水道・下水道料金がクレジットカードで支払うことが可能になる。横浜市水道局も今年度中にカード決済を導入する準備を進めている。三重県玉城町のように、すでに４月から住民税や固定資産税、水道料金、国民健康保険料など幅広い分野でカード決済ができるようにした地方自治体もある。
市営病院など公営病院や公営交通でもカード決済が浸透しつつある。昨年１０月から都営地下鉄の定期購入がカード決済可能になった。すでに全国に約１０００カ所ある公営病院のうち１割に当たる約１００カ所で三菱ＵＦＪニコスのカードなどが使用できるようになっている。
電気・ガス・水道など公共料金や自動車税など公金の決済に使用されるカードは、カード会員の「メーンカードになるので解約される比率が低くなる」（カード会社）。このため、自社カードを公共料金の決済カードにするためにカード各社は公共料金決済用にすると特別ポイントを付与するなどのキャンペーン展開を競っている。
百貨店、スーパーなどの既存店ベースの売上高は減少が続くなど国内個人消費は盛り上がりに欠けている。貸金業法の改正で貸出金利が２０％以下に制限されることでクレジットカード各社のキャッシング事業の収益性も低下する。
こうした厳しい経営環境下で三菱ＵＦＪニコスの大森一廣社長は「公共料金・公金市場は小額決済と並ぶ有望マーケットだ」と期待する。カード払いが可能な公共料金や公金市場は約５０兆円といわれており、ポテンシャルは非常に高い。
カード決済は、自治体などがカード会社の加盟店になることで可能になる。手数料をカード会社に支払うことになるが、未納者についてはカード会社が立て替え払いして、カード会社が未納者に督促・回収する仕組みだ。自治体にとっても未納者対策としては有効な手段になる。
カード会社にとっては未開拓の新市場を取り込めることになり、自治体側も未納者対策につながる。カード会員にとってもカード払いにすることでポイントがたまる。たまったポイントをギフトカードや商品などに交換できる楽しみがある。
【出典：サンケイビジネス】
サブプライムローン
米格付け会社が高金利型（サブプライム）住宅ローンを担保とした債券の格付けを引き下げると発表したことで１０日のニューヨーク株式市場は大幅に下落しました。サブプライムローンの焦げ付き問題が再燃したことにより、関連の投資ファンドが経営危機に陥り解散を余儀なくされたり、金融当局が監視を強めているとの情報もあります。問題の根源はどこにあり、なぜ今再燃しているのでしょうか。
サブプライムローンは、所得や信用力の低い人向けの消費者金融の一種で、自動車や住宅などを担保に年率２０～３０％の高金利で貸し出すものです。米国では総世帯の約４割が年収２万５０００ドル以下で、サブプライムの対象になるといわれ、市場が非常に大きいのは確かです。
問題となっているのは住宅担保融資ですが、米国の失業率は歴史的な低水準にあり、景気も悪くないなかで、借り手が返済不能に陥るケースがそれほど多く発生するのは腑に落ちません。
実は、サブプライムローンは、低所得者の住宅購入だけに使われているわけではありません。将来の値上がりを期待して、高級リゾートホテルや別荘を買いあさる個人投資家の利用も多いという実態があります。米国は住宅バブルが続き、こうしたリスクの高い投資に多くの個人が参入していたわけです。住宅価格の上昇率が鈍っただけで、これら“にわか投資家”が返済不能に陥っているのです。
サブプライム問題は、実際どの程度の規模なのでしょうか。米国の住宅ローン残高は約１０兆ドルで、このうちサブプライム向けは約１０％とみられ、焦げ付きにつながる延滞率はその中の１５％程度といわれています。金額的なリスク規模は意外に小さい可能性があります。また、住宅価格が下落したわけではなく、上昇率が鈍化した程度です。このため、３月には問題が沈静化していました。
ここにきて再燃したのは、サブプライムローン債権を証券化した金融商品の購入先に対する不安からです。これら金融商品の格付けが大幅に引き下げられたこともあり、多くを購入しているヘッジファンドなどに信用不安が広がったわけです。ファンドには世界中の金融機関、投資家が資金を拠出しており、影響が国際的な広がりを見せる可能性もあります。
【出典：サンケイビジネス】
quick loan
大手４社が引当金で１兆７０００億円の巨額赤字計上
２００７年５月１０日、消費者金融大手４社の今年３月期連結決算の当期赤字が、１兆７０００億円を超えたことが発表されました。原因は巨額引当金の計上です。
「灰色金利」撤廃などの動きによって、借り手から「払いすぎた利息の返還」を求める動きが急増しています。プロミスでは利息の返還が２００５年度の１１４億円から、２００６年度は３５８億円に。アイフルでも利息の返還が２００５年度の２１０億円から、２００６年度は３６３億円に。公表された数字を見ると確かに返金額は増えています。そのため、ここで将来にわたる返還に備えるために、引当金を積み増しするそうです。
利息返還請求に対する引当金とは、「返還請求されてもしょうがない金額」であることは明白です。つまり「取りすぎを認めた金額」だということです。認めているなら返還請求などされなくても返してほしいと思います。
一般消費者は自分で返還請求などできません。弁護士などを頼って、過払い分の返還請求を起こさなければならないのです。そして、弁護士は無料では動いてくれません。
もし返還請求がこなければ、引き当てた金額はもうけ（利益）になるのでしょう？
今回、引当金に計上して赤字になったことで、税金も安くなるのでしょう？
実際、お金はあるのに、返還に備えてその分のお金をないことにしたのでしょう？
それって見せかけの赤字を計上して税金逃れをしているように見えるのですが……。
税法上で、合法で必要な措置であることはわかっています。引当金を十分積み立てたことで経営の安定性は高まったと言われています。店舗の統廃合や人員の削減などで来年度には大幅な黒字転換が見込めています。２００８年度、３月期決算は武富士が５３６億円、アコムが４７０億円など、４社そろって数百億円の当期黒字を見込んでいます。すごい業界だと思います。
「サラ金」などと揶揄（やゆ）されたころとは違い、堂々たる東証一部上場企業なのです。自ら率先して「返還します」と宣言してください。そのための引当金です。
「請求されなければとぼけよう」などという、せこい考え方では軽蔑（けいべつ）されます。大手４社が手本を示して業界の健全化を促進させてください。
【出典：OHMYNEWS】
