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消費者金融ニュース
増えるカード決済 自治体の導入着々 未納者対策に効果
昨年１１月に施行された改正地方自治法で地方自治体の料金のカード決済が明確に認められたため導入する自治体が増加している。すでに公益企業では北海道電力と沖縄電力以外の電力会社はカード決済ができ、都市ガスも東京、東邦、大阪、西部など大手ガス会社からカード決済が拡大している。こうした公益企業の料金に加えて、今後は水道や公営病院など地方自治体の料金のカード決済も普及しそうだ。（財川典男）
１０月から東京都の水道・下水道料金がクレジットカードで支払うことが可能になる。横浜市水道局も今年度中にカード決済を導入する準備を進めている。三重県玉城町のように、すでに４月から住民税や固定資産税、水道料金、国民健康保険料など幅広い分野でカード決済ができるようにした地方自治体もある。
市営病院など公営病院や公営交通でもカード決済が浸透しつつある。昨年１０月から都営地下鉄の定期購入がカード決済可能になった。すでに全国に約１０００カ所ある公営病院のうち１割に当たる約１００カ所で三菱ＵＦＪニコスのカードなどが使用できるようになっている。
電気・ガス・水道など公共料金や自動車税など公金の決済に使用されるカードは、カード会員の「メーンカードになるので解約される比率が低くなる」（カード会社）。このため、自社カードを公共料金の決済カードにするためにカード各社は公共料金決済用にすると特別ポイントを付与するなどのキャンペーン展開を競っている。
百貨店、スーパーなどの既存店ベースの売上高は減少が続くなど国内個人消費は盛り上がりに欠けている。貸金業法の改正で貸出金利が２０％以下に制限されることでクレジットカード各社のキャッシング事業の収益性も低下する。
こうした厳しい経営環境下で三菱ＵＦＪニコスの大森一廣社長は「公共料金・公金市場は小額決済と並ぶ有望マーケットだ」と期待する。カード払いが可能な公共料金や公金市場は約５０兆円といわれており、ポテンシャルは非常に高い。
カード決済は、自治体などがカード会社の加盟店になることで可能になる。手数料をカード会社に支払うことになるが、未納者についてはカード会社が立て替え払いして、カード会社が未納者に督促・回収する仕組みだ。自治体にとっても未納者対策としては有効な手段になる。
カード会社にとっては未開拓の新市場を取り込めることになり、自治体側も未納者対策につながる。カード会員にとってもカード払いにすることでポイントがたまる。たまったポイントをギフトカードや商品などに交換できる楽しみがある。
【出典：サンケイビジネス】
