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消費者金融 ＣＭ削減
改正貸金業法が年内に本格施行されるのに合わせ、消費者金融などの貸金業者や信販会社が実施する自主規制ルール案が２２日、明らかになった。若者らの安易な借り入れを防ぐため、テレビコマーシャル（ＣＭ）の放映時間を大幅に制限する。パチンコ店や公営ギャンブル場近くに自動契約機を新設することも禁じる。
改正貸金業法は貸金業者らに、各社が加盟する新しい協会を設け、自主規制ルールを作ることを義務付けた。これを受け、大手消費者金融などが中心となってルール案を検討していた。協会は年内にも発足する。
ルール案によると、視聴者が多い午前７～９時と午後５～１０時の時間帯はテレビＣＭを放映しない。午後１０時～午前０時の間は、関東や近畿など放送地域ごとに１業者あたり月間１００本までとする。大手消費者金融７社は昨年４月からの自主規制で同様の制限を行い、放映時間を約６割減らした。大手はこれを時限的な措置と想定していたが、今後も続けることになる。
駅前などに多い看板広告も規制する。景観を過度に損ねないよう、大きさや設置場所を制限する。
また、過剰貸し付けを防ぐため、返済期間を５年以内（３０万円以下の場合は３年以内）とする。現状では、返済が難しくなって１０年にもわたって利払いを続けながら、元本が減らないケースもあるという。返済期間の制限で、こうした事例をなくす。
改正貸金業法
社会問題化した多重債務問題を解決するため、昨年１２月に貸金業規制法を抜本改正して成立した法律。段階的に施行され、２０１０年をめどに貸し出しの上限金利が現行の年２９．２％から年１５～２０％まで大幅に引き下げられる。
